税金で副業が会社にバレることはなくなった！？地方税通知書が大幅リニューアル！

６月の給料前に（もしくは給料明細とともに）会社から「地方税の通知書」を渡された方は多いと思います。

「地方税の通知書」とはどんなものかというと、横に長いこんな紙です。

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これを受け取った瞬間「今年は何か様子が違う！？」と感じました。

どういうことかと言うと、赤枠で囲った”自分の副業収入が丸見えの部分”がなんと！「保護シールが貼られて隠されていた」のです。

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”保護シール”はこんなイメージです。

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地味な変更ではありますが、我々副業サラリーマンにとってこれは革命的なできごとだと思います。

なぜかと言うと、これで副業をやっていることが税金面で会社側にバレることはなくなったからです。

今回の記事では、

• なぜ急にこのような状況になったのか
• 自分が住んでいる地域もこの保護がされているのか？

これらについて詳しく書いていきたいと思います！

それにしても地味ではありますが、本当にすごい変更だと思います。

なぜなら・・・「副業解禁」を待たずとも堂々と副業ができる時代になったからです。

地方税通知書とは？なんで会社に副業がバレるの？

「地方税通知書」は正確には「特別徴収税額変更（決定）通知書」と言います。

これは何かと言うと、

「去年の収入であなたの地方税が決まりました。あなたの６月からの毎月の地方税の引き落とし額は●●円ですよ～」

というものです。

地方税は所得税と違って、去年の収入を全て（給料以外も含めて全て）を合算した上で計算して、その年の６月から翌年の５月まで毎月会社の給料から引き落とされる仕組みになっています。

ですので、この記事を書いている２０１７年６月現在では、２０１６年の収入に対しての地方税が２０１７年６月～２０１８年５月にかけて会社から引き落とされる形になるので、この時期に通知書が届くわけですね。

で、この「地方税通知書」が会社に届くのがとても厄介なんですよね・・・。

副業の「３大バレ」の原因の一つが、この地方税通知書が会社に届いて人事担当者に見られることだからです。

（「副業が会社にバレる３つの理由と回避方法」については、別途記事を記載します）

人事担当者は給料で地方税を引かなれけばならないので、この通知書は必ず目を通します。

その時、必ず赤く囲った部分を見ます。

すると・・・、その人が副業の収入があるか一発でわかります。

↓

左側に「その他の所得計」、右側に「主たる給与以外の合算所得区分」と記載されていますが、副業をやって確定申告をすると、「主たる給与以外の合算所得区分」の「営業等」の下に「*」マークが付いて、稼いだ金額が「その他の所得計」に思いっきり印字されます。

これは副業を確定申告する時に「普通徴収（副業の税金は給料引落しではなく個人で払いますという選択）」にしていようがお構いなしに表示されてしまいます。

で、人事担当者は、こういう所を目ざとく見ているんですよね。

黙認する人事担当者もいるかもしれませんが、だいたいの場合は呼び出されて

「この”営業等”の収入って何ですか？もしかして副業してませんか？」

と問いただされます。

で、うまく答えられなくて会社に副業がバレる・・・、こういうケースが非常に多いです。

私の場合はずっとうまく回避することができていたのですが、これで副業がバレて会社にいづらくなってしまったという人も結構な数いたと思います。

でも、ご自身の市区町村がこの保護対応をしてくれていれば、地方税通知書で会社バレすることはなくなったわけです。

１５年間サラリーマンをやってきましたが、こんなの始めてです。

まさに副業を後押ししているとしか思えないですね・・・。

（とはいえ、この保護シールにまだ未対応の市区町村もあるので、早とちりせず最後まで記事を読んでくださいね。）

なぜ、急に地方税通知書に保護シールが貼られるようになったのか？

ところで、なぜ今年からいきなり地方税通知書に「保護シール」が貼られるようになったんでしょうか？

色々調べてみましたが、どうも「国」が動いたのがその理由のようです。

総務省の報道資料に、

「個人住民税の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の記載内容に係る秘匿措置の促進-行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん-」

というものが掲載されておりました。

こちらの「概要」のPDFを読み解いていくとその理由がわかります。

市民からの相談

まず、市民から以下の相談（苦情？）があったようです。

（行政相談の要旨）

事業主を経由して従業員に交付される納税義務者用の特別徴収税額決定通知書には主たる給与所得以外の所得情報（不動産所得、利子・配当所得、一時所得等）や控除情報（障害者、寡婦等）が含まれている。それら他人には知られたくない情報については、プライバシーの保護の観点から秘匿するための何らかの措置を講じてほしい。

難しく書いてありますが、要するに

「地方税通知書が会社に届いて人事に見られているけど、不動産とか株の配当の所得がいくらあるとか、個人情報満載だからなんとかしてくれ！」

ということですね。

まぁ私も当たり前のこととして何年もスルーしてきましたが、普通に考えたらこれだけ個人情報保護が叫ばれている中である意味当然ですよね。

会社の人事は地方税を給料から引き落とせばいいだけであって、個人が給料以外にどれくらいの収入があるとか、本来は見れては絶対にいけないと思います。

総務省の対応

続いて、こう書かれています。

（あっせん要旨）

総務省自治税務局は、市町村における納税義務者用の税額通知書の記載内容に係る秘匿措置の検討に資するよう、市町村における秘匿措置の実施状況を把握し、その情報を地方公共団体に提供する必要がある。

これはどういうことかというと、

• 住民からの相談を受け、総務省がプライバシー保護ができないか検討を始めた
• 検討する上で、まずはどれくらいの市区町村がプライバシー保護の取り組みをしているか調査した

ということですね。

プライバシー保護ができている市区町村とできていない市区町村

で、その調査の結果は以下の通りです。

↓

○ 市町村における秘匿措置の実施状況

当局が任意に抽出した2都道府県の12市町村のうち、平成27年度までに秘匿措置を実施済み又は28年度に秘匿措置の実施を予定している市町村が9市町村（75.0％）あった。 このほか、平成27年度までに県内の全29市町村で秘匿措置を実施している県がある一方、 秘匿措置を実施している市町村が県内41市町村のうち2市町村となっている県がみられた。

総務省が２都道府県の１２市町村を調査したら、

• １２のうち９の市町村が、すでにプライバシー保護の取り組みをやっている、もしくは予定している
• 一方で、ある県では４１のうち２市町村しかプライバシー保護の取り組みをやっていない

という結果だったと書いてあります。

すでに取り組んでいる市区町村がまぁまぁあるというのは、個人的には意外な結果でした。

確かに会社の同僚の何人かに聞いたら、

「去年の段階でもう保護シール貼ってましたよ」

って言ってましたからね。

まぁでも総務省の調査の結果を見ても、周りに聞いても市区町村の対応はバラバラですね。

周りに聞いて回った感じでは、

• 保護されている：保護されていない＝５：５

って感じでしたね～。

私は東京に住んでいますが、区は取り組みが進んでいて、市はそこまで進んでいない印象ですね。

ちなみに、個人情報保護の取り組みが進んでいない理由としては、

○ 秘匿措置を実施していない市町村等の意見

秘匿措置を実施していない市町村では、その課題として、予算が確保できないことなどを挙げている。一方で、秘匿措置を実施している市町村の事例（ノウハウ、経費に係る情報等）についての情報があれば、秘匿措置の実施の促進につながるとしていた。また、当該市町村が所在する都道府県においても同様の意見があった。

うん、やはり予算の問題ですね。

保護シール一枚貼るのも手間とお金がかかりますからね。

なので相対的にお金がある「区」は個人情報保護の取り組みが進んでいるんだと思います。

プライバシー保護ができていない市区町村は今後減る

そして、その調査を受けて最終的なまとめです。

本件に係る総務省自治税務局の意見

1 現行制度における対応方策について

地方税法上は納税義務者用の税額通知書について、「特別徴収義務者を経由して通知する」と規定していることから、特別徴収義務者（事業主）が税額通知書を納税義務者（従業員）に渡す際に、宛名等の内容を確認することは地方税法上想定されている。一方で市町村によっては、納税義務者用の税額通知書について目隠しをする等の秘匿措置を講じているケースはあるが、それぞれの市町村の判断で実施しているものである。

2 国から地方公共団体に対して税額通知書に秘匿措置を求めることについて

1 のとおり、地方税法の規定に基づき、特別徴収義務者が納税義務者用の税額通知書を取り扱うこととなっており、地方公共団体に秘匿措置を求めることは現時点では考えていない。

3 税額通知書への秘匿措置の必要性について

1 のとおり、地方税法の規定によって、主たる給与所得以外の所得情報や控除情報等の情報を事業主が知ることはやむを得ないと考えているが、税額通知書に秘匿措置を講ずる市町村もあることから、市町村の実態等を調査し、秘匿措置にかかる費用等について、まずは把握に努めたいと考えている。

長いので超要約すると、

• 地方税の通知書のプライバシー保護を総務省が強制的に各自治体に行わせる考えは今のところない
• ただ、プライバシー保護を自主的に取り組んでいる市区町村もあることから、どうやってやっているか？費用はいくらかかっているかなどの調査を引き続き行いたい

という感じですね。

これだけ読むと、

「結局、調査続けるだけかい！」

って感じではありますが、おそらくプライバシー保護の費用ややり方を把握した上で、

「安い業者とか紹介するから、できるだけ地方税通知書にプライバシー保護の取り組みをしてね。」

と各市区町村にプレッシャーをかけてくれると思います。

また、住民からもプレッシャーをかけられると思うので、個人的な感想として今後地方税通知書のプライバシー保護の取り組みはどんどん進んでいくと思います。

あなたがすべきこと

ということでここまで、

• 地方税の通知書にプライバシー保護シールが貼られてきた
• これで地方税の通知書から会社に副業がバレることはなくなった！
• どうも総務省がプレッシャーをかけてくれているらしい
• プライバシー保護に取り組んでいる自治体もあるが、やっていない自治体もある（体感で５：５くらい）
• まだプライバシー保護の取り組みをしていない自治体も今後やっていく可能性は高い

以上の内容について書かせていただきました。

その内容を踏まえた上で、あなたが取るべき行動は以下のとおりです。

・まず、今年の地方税通知書を見てプライバシー保護シールが貼られているか確認する。

※ここで保護シールがすでに貼られていたら、副業解禁を待たずとも会社に副業がバレることはなくなりますね。

・保護シールが貼られていなければ、お住いの市区町村に電話して「プライバシー保護の対応予定はないか」聞いてみる。

※これで「来年から取り組み予定です！」とかだったらラッキーですね。

「取り組み予定がない」という塩対応だったら、まぁ仕方ないですね。

それでも副業をやりたい場合は「副業解禁」まで待つか、「裏ワザ」を使うかのどっちかですね。

※裏ワザについては「お問い合わせフォーム」から連絡をいただければこっそりお伝えします。

ということで、今回の記事は以上です。

政府主導の「副業解禁」に続いて総務省も支援してくれて、ますます副業の追い風が吹いてますね～。

この追い風を受けて副業でガンガン稼いでいきましょう！

追加：区役所に電話して聞いてみた

２０１７年９月に、区役所に電話して地方税通知書の保護シールについて詳しく聞いてみました。

以下、Q&A形式で記載していきます。

※Qは私、Aは区役所の方の回答です。

Q：なぜ、地方税通知書に保護シールを貼るようになったのでしょうか？

A：マイナンバー施行に伴う個人情報保護の関係上、シールを貼るようになりました。

Q：あ、マイナンバーの関係なんですね。私が少し調べた所、ある地域で住民から市役所に対して、

「個人情報の塊である所得を見せたくないから配慮してほしい」

という相談があったので、総務省の指導でこのような形になったのかと思いました。

A：そういう側面もあるにはあると思うのですが、マイナンバーの関係が一番ですね。

Q：（んー、シールで隠されている部分にマイナンバーなんて書いてないけどなぁ。まぁいいか）

なるほど、そうなんですね。あと、このシールを貼るのって今年（2017年6月からの引落し分）から始まったんですか？

A：そうですね。

Q：修正申告（税金の計算が間違っていたので再申告すること）した場合、会社にあらためて地方税通知書がいくと思いますが、それにもシールって貼ってあるんですか？

A：はい、そうなります。

Q：このシールってずっと続けていただけるんでしょうか？来年急にシール貼らなくなるとか、そういうのはないですよね？

A：マイナンバーの絡みで個人情報保護のためにシールを貼っているので、確実にそうとは言えないですが急にシールを貼らなくなる、ということはないかと思います。法律が変わればまた状況は変わるかもしれませんが・・・。

Q：なるほど、ありがとうございます。最後に、マイナンバー絡みで会社に自分の所得、たとえば株とか不動産、ビジネスで得た事業所得などの金額の通知がいくことはあるんでしょうか？

A：それはないですね。個人情報保護も厳しくなってきているので、社員の給料以外の所得という個人情報を通知することはおそらくないと思います。

Q：ありがとうございました。

・・・ということで、どうやらすでに地方税通知書にシールを貼ってある自治体は今後よっぽどのことがない限り副業が会社にバレることはないですね。

一方で、今回のシールの措置の理由を「マイナンバー」とずっと言ってましたが、どこをどう見てもシールで隠されている部分にマイナンバーなんか書いてないんですよね・・・。

区や市によって違うんでしょうか。

いずれにせよ、ビジネスの所得は隠れているので全く問題はないですが。

ということで、役所のお墨付きも出たので、副業解禁になってなくても安心してビジネスができますね。