副業解禁はいつから？副業が許可される３つの条件！

２０１６年１２月２６日、日経新聞に”衝撃的な”記事が掲載されました。

以下、新聞記事からの引用となります。

【正社員の副業後押し　政府指針、働き方改革で容認に転換】

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。
企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。
複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。
働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

2016/12/26 1:31日本経済新聞　電子版

安倍政権が打ち出している「働き方改革」の実行計画の”項目５”の中で

「（３）副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」

という名目で明確に「副業解禁」が打ち出されました。

→働き方改革実行計画（概要）

※P16に「副業解禁」について記載されています。

これは我々サラリーマンにとって、「これ以上ない」と言っても過言ではないほどの追い風ですね！

「副業解禁」がなされたら大手を振って堂々と副業できるようになります。

ただ、気になるのはこの「副業解禁」が自分の会社ではいつになるのか、ということですよね。

そこで、本日はこのテーマについて詳しく掘り下げて解説していきます。

ワクワクしながら読み進めていただければと思います。

いつから副業が解禁されるのか？

結論から申し上げますと、全ての会社で副業が解禁されるのは２０１８年頃ではないかと予測しています。

政府発表の「働き方改革実行計画」をご覧ください。

↓

こちらの右下箇所を見てみると、以下のように書かれています。

●副業・兼業に関するガイドラインを策定。

✓これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化。

✓長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込む。

●副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定。

と記載されています。

会社側としても、自社の仕事は当然従業員にやってもらわらなくては困るわけなので、何でもかんでも副業を許可するわけにはいきません。

また、副業をやることで働きすぎて体調を崩したり、場合によっては過労死されてしまっては元も子もありません。

そこで「副業・兼業に関するガイドライン」を策定し、「副業・兼業を認めるモデル就業規則」を改定すると明記しています。

この「副業・兼業に関するガイドライン」と「副業・兼業を認めるモデル就業規則」作成にはある程度時間がかかると思いますので、それらが完成して政府発表があるのは２０１８年頃ではないか？と予測しています。

当然、先進的な会社はそれらを待たずに副業解禁となると思います。

現に私が勤めている会社でも、「働き方改革」の一環として副業の解禁を検討するように社長から指示がありましたので、解禁とまではいかなくてもすでに検討をしている会社は多いと思います。

いずれにせよ、全ての会社が全面的に副業解禁となるには政府の準備が必要なので、もう少し（この記事を執筆している２０１７年６月段階で）時間がかかると思います。

すでに副業解禁となっている会社

すでに「副業解禁」となっている会社はどんな会社があって、どのように副業を許可しているのでしょうか？

政府発表があってから、各社続々と「副業の解禁」もしくは「副業の促進」についてプレスリリースしています。

副業を解禁（促進）している企業ですが、日本を代表する大企業を５社紹介します。

1. ロート製薬
2. サイボウズ
3. ヤフー
4. リクルート
5. エンファクトリー

・・・このように、そうそうたる企業が名を連ねていますね。

それぞれ副業を解禁する目的は違いますが、概ね「副業をすることで多様な経験をして本業に貢献してもらいたい」という内容です。

（サイボウズなんかはそこまで給料が払えないので副業で稼いでいいですよ、と言ってますね）

ちなみに、なぜこのタイミングで副業を許可（もしくは促進）しているかと言うと、マーケティングやブランディング的な側面もかなり強いです。

どういうことかと言うと、

・「副業解禁」というプレスリリースをいち早く出すことで、先進的な企業というイメージをアップさせる

・副業解禁としておかないと、優秀な人が集まらない（副業解禁の企業に流れてしまう）

こんな感じで、会社ブランディングの向上や競争優位性を高めるための政策のためにプレスリリースしているケースが多いですね。

どうすれば副業が許可されるか？

一方で、気になる副業の「許可の仕方」ですが、色々調べてみた所以下の３パターンがありそうでした。

1. 完全許可
2. 厳密な審査なし
3. 審査あり

以下、それぞれについて見ていきましょう。

完全許可

サイボウズでは、

「会社の名前さえ出さなければ、会社に副業をやる届け出をする必要すらない」

というルールで副業を許可しているようです。

これは社員にとってはありがたいですね。

一方で、自社と競合する内容で仕事を始めてしまったりなど、会社としては多少のリスクはあるように感じます。

厳密な審査なし

ロート製薬では、

「自分がやってみたい副業の内容を上司を通さずに直接人事部に伝え、人事部との面談で許可が出れば副業を認める」

というやり方で副業を許可しているようです。

先ほどのサイボウズの「完全許可」制と比べると若干面倒ですよね。

ただ、上司には知られないので人事部に対してプレゼンがうまくいけば比較的容易に認められると思います。

（ニーズがあれば、副業が会社に認められるためのプレゼンマニュアルでも作ろうかと思います 笑）

ロート製薬がこういった形式を取っているのは、

・「基本的には自由にやらせてあげたい」

・「ただ、よっぽどまずいもの（自社と競合するものや反社会的と思われるもの）だけは除外したい

という思想からだと思います。

人事担当者からしても副業内容について正直そこまで深く精査できないですし、他にやる仕事もあるので基本的に自由に副業をしてもらって構わない、ただ、会社に迷惑がかかるものだけはやめてほしい、ということですね。

おそらく定期的に副業レポートを上げろとも言わないと思うので（人事担当者が見るのも時間がかかって面倒）、とりあえず人事さえ突破できれば副業で何をやっても自由、という感じですね。

審査あり

リクルートなどは社員の申請に基づく「審査制」で副業の可否を決定しているみたいですね。

具体的にどの程度許可されるのかはわかりませんが、審査制となるとちょっと厄介かもしれません。

これは政府が定める副業ガイドラインに基づいて審査がされるものと予測されますが、

・会社と競合しないか

・業務に影響を及ぼさないか

・会社の評判を落とさないか

・なぜ副業をしたいのか

・副業を通じてどんな能力を身につけて会社に貢献できるのか

・将来の独立を考えているのか

・・・他にもありそうですが、これくらいのことを求めてくるように予測します。

この辺はもう少し詳しい情報が入ってきたら記事を更新したいと思いますが、とりあえずこれだとちょっと面倒ですね。

とはいえ、審査さえ突破できればその後副業の状況をレポートせよとはおそらく言われないと思います（人事担当者もそこまで見ていられない）。

なので、これについても会社に申請しても許可されなさそうな副業であっても、上手く伝えることができれば審査は余裕で突破できますね。

全ての自分のプレゼン能力にかかっている、という感じです 笑

「完全許可」「厳密な審査なし」「審査あり」あなたの会社は？

あなたの会社が「副業解禁」となった場合、

1. 完全許可
2. 厳密な審査なし
3. 審査あり

のどれに該当しそうでしょうか？

「完全許可」だったらラッキーですが、会社にリスクがあるのであまりこういう会社は多くないと思います。

おそらく、「厳密な審査なし」という会社が多いと思います。

人事担当者もあまたある副業に対して何がよくて何が悪いか判断できないと思いますし、そもそも他にやる仕事がたくさんあるので、そこまで一社員の「副業審査」に対して時間はかけられません。

まぁ最初は気合を入れて厳格な審査を行うかもしれませんが、だんだんと面倒になってきてやらなくなると思います。

ということで、副業解禁の暁に会社に「副業許可の申請」を出す際には、人事に対してプレゼンさえうまくいけば（もしくは申請書さえうまく書ければ）余裕で副業が許可されるということですね。

まとめ

副業解禁については、本当に多くの人が気になっていると思います。

給料が上がらない、会社もいつ倒産するかわからない、年金すらあてにならないという状況の中で国や会社に頼らずに「自力で稼げる力」を身につけるのはこの時代に生きる我々の必須科目です。

副業解禁までもう間もなくなので、しっかりと準備をしていきたいですね！